海外の現場まで踏み込む徹底した調査力が武器の人権デューデリジェンス。
御社の事業を国内外あらゆる場所から人権リスクの側面でサポートし、
確かな信頼で新たなビジネスチャンスを拓きます。
グローバル化の進展に伴い、企業が直面する課題として「人権」の重要性が高まっています。
特に近年ではESG投資が世界的に拡大し、投資家や消費者が企業に対して人権尊重の姿勢を強く求めるようになりました。
また、国際機関や各国政府も企業活動の人権リスクに目を向け、サプライチェーン全体を通じた人権デューデリジェンスの義務化や推奨を進めています。
こうした背景を受け、企業は法令遵守だけにとどまらず、自ら積極的に人権リスクの特定・評価・改善に取り組む姿勢が不可欠です。
人権を軽視すれば企業の信用は低下し、事業の持続可能性にも影響を及ぼす一方で、
人権への真摯な取り組みによって企業価値を高め、あらゆるステークホルダーからの信頼を得るためのきっかけにもなります。
グローバルに事業を展開する上で、自社だけでなく、サプライヤーを含めた全ての関係者の人権を守ることは、今や企業にとって当然の責任です。
しかし、そのリスクを海外の取引先まで含めて正確に把握し、対策を講じるのは容易ではありません。
日本工営は、そんな貴社の課題解決をお手伝いします。
私たちは、アンケートやヒアリングだけでは見えない『現場の実態』に踏み込む徹底した調査力が強みです。
サプライチェーンの隅々まで足を運び、人権侵害のリスクを特定・評価。発見された課題に対しては、
取引先変更の検討といった具体的な改善策の提案から実行まで、責任を持ってサポートします。
国内外のネットワークを活かし、単にリスクを回避するだけでなく、
企業の信頼性向上や新たなビジネスチャンスの創出といった『プラスの価値』を生み出すこと。
貴社の持続的な成長を『人権』の側面から力強く支援いたします。
REASON
日本では、社会問題として人権に関するニュースが取り上げられるなど、その重要性が認識され始めています。しかし、「人を守る」という点においては、まだ課題が多い現状があります。特に、サステナビリティに関する企業の取り組みは、これまで「環境」の側面に焦点が当たりがちで、SDGsのゴールにも主要な位置を占めている人権への認知は限定的です。多くの企業において、人権課題への理解はまだ低い状況と言えます。
REASON
人権に対する意識は、海外、特に欧米の企業で先行しています。グローバル化の進展やESG投資の拡大を背景に、企業に対する人権尊重の要求が高まり、その重要性はますます増しています。海外の各国政府や国際機関も、企業による人権対応の実施を推奨・義務化する動きを強めている一方、日本ではまだこれから取り組むべき課題が多いという風潮があります。
「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デューデリジェンスは、「マイナスをゼロにする」ためのリスク対応に加えて、人の持つポテンシャルを最大化するための重要な要素となっています。投資家の目が厳しくなり、資金調達の際に人権対応が問われること、また消費者や学生を含む多様なステークホルダーが企業の人権への取り組みを注視していること など、企業を取り巻く環境は変化しています。M&Aや新規の出資・投融資、あるいは撤退といった事業形態が変わるタイミングは、人権への影響が出やすいため、特に人権デューデリジェンスが求められます。こうした状況で人権リスクに適切に対応し、「身なりを整える」こと は、企業への信頼を高め、資金調達や新たなビジネス機会を拓くことに繋がります。
ASSIGNMENT01
何から始めれば良いか分からず、
社内のリテラシー不足を
感じている
ASSIGNMENT02
海外拠点やサプライチェーンに潜む
人権リスクを懸念しているが、
現状の調査だけでは限界を感じている
ASSIGNMENT03
リスク特定だけでなく、
海外調査や改善施策の実行までを
支援してくれるパートナーが見つからない
ASSIGNMENT04
人権DDを単なるリスク回避ではなく、
企業価値向上や信頼獲得といった
「プラス」の成果につなげたい
SERVICE01
「ビジネスと人権対応」の必要性は感じつつも、具体的に何を、どこから着手すべきか不明瞭な企業様が多いのが現状です。当社は、国連ビジネスと人権に関する指導原則等の国際基準に基づき、貴社の現状やニーズに合わせて、第一歩から丁寧なサポートを提供します。社内リテラシー向上に繋がる「健康診断」ツールなども活用し、安心して取り組めるよう伴走いたします。
SERVICE02
グローバル化でサプライチェーンは複雑化し、強制労働など現場のリアルなリスクは、机上調査だけでは見えにくいものです。当社の強みは、国内外に築いたネットワークと「現場に踏み込む」徹底した調査力にあります。社会調査、及び自然環境調査に豊富な実績を有する専門家が評価にあたり、サプライチェーン全体、海外現地の実態を網羅的に調査し、貴社だけでは気づきにくいリスクを見逃しません。
SERVICE03
人権インパクト（リスクと機会）の特定はできても、その後の海外現地での詳細調査や、具体的な改善施策（取引先変更等を含む）の実行に課題を感じるケースがあります。当社は、課題発見・対策提案に留まらず、必要に応じた現場調査から、具体的な対応策の実施までを一気通貫でサポート可能です。国内外の現場に精通した技術力と分析力で、貴社の実効性ある人権リスク対策を実現します。
SERVICE04
人権デューデリジェンスは、単なるリスク回避に留まらず、企業価値向上や信頼獲得、新たな機会創出といった「プラス」の成果に繋がります。投資家や多様なステークホルダーからの信頼獲得はもちろん、M&Aや資金調達など、事業の転換期における機会創出も支援します。リスクを限りなくゼロに近づけながら、人権尊重を企業成長の推進力とすることを目指します。
日本工営の人権デューデリジェンスは、企業活動における人権への負の影響を特定・防止・軽減するための継続的な取り組みを支援します。
特に、企業の事業活動において人権リスクが顕在化しやすい以下の領域において、その重要性が高まっています。
01
企業が事業活動を開始・拡大する際には、従業員や地域住民、サプライヤーなど関係者の人権に思わぬ影響を及ぼすことがあります。日本工営は、お客様の事業計画や操業状況を分析し、労働環境、ハラスメント、地域住民の生活環境への影響など、多様な人権リスクを特定・評価します。対象地域の社会的・文化的背景を踏まえ、机上調査だけでなく現地での調査も行い、事業に潜むリスクを抽出。さらに、評価結果をもとに具体的な対策を提案し、リスクの回避や軽減を支援します。
02
事業における人権リスクは、自社内だけでなく複雑なサプライチェーン全体に存在します。当社は、アンケート、ヒアリング、現地調査などを通じ、貴社の取引先を含めたサプライチェーン全体の人権リスクを特定・評価します。特に海外での人権侵害リスクに対しては、グローバルネットワークと技術を活用して実態把握を支援。課題が見つかった際には、取引先変更や契約見直しなど具体的な対応策を提案し、その実施までサポートすることで、潜在的リスクを低減し、企業の信頼性向上につなげます。
03
近年、投資家は企業のESG（環境・社会・ガバナンス）活動に強い関心を寄せ、人権尊重が投融資判断の基準の一つになっています。新たな投融資を行う際、対象企業が人権侵害に関与していないか十分な確認が必要です。当社は、人権デューデリジェンスを通じて企業の人権リスクを評価し、投融資の意思決定をサポートします。これにより投資家からの信頼を高め、リスクを軽減し、新たなビジネス機会創出にもつながります。また、人権デューデリジェンスは一度限りではなく、「企業の健康診断」として継続的に実施することを推奨しています。
04
M&A（合併・買収）や出資を検討する際、財務状況やコンプライアンスだけでなく、人権尊重の取り組みを確認する人権デューデリジェンスが不可欠です。特に、組織構造や事業が大きく変化するM&Aは、人権への影響が出やすい時期でもあります。当社サービスは、「人の身体検査」として潜在的な人権リスクを事前に評価し、対応方針の策定を支援。これにより、M&A後の予期せぬ人権問題を防ぎ、円滑な統合と企業の持続的な発展を支えます。
日本工営は、長年にわたりインフラ開発や様々な社会課題に向き合ってきました。
豊富な経験と専門知識を活かし、現在は企業活動を支えるコンサルティングに取り組んでいます。
日本工営を含むID&Eグループが国内外のプロジェクトで培ってきた確かな実績と、課題解決に向けた実践的な強みに、これからもお客様の事業成長に貢献していきます。
POINT01
日本工営を含むID&Eグループは、創業以来、国内外でさまざまなコンサルティングサービスを提供してきました。ダムや道路をはじめとする社会インフラ整備から環境保全、生物多様性に関するプロジェクトまで、多岐にわたる分野で豊富な実績を有しています。
最大の強みは、160の国と地域で培った豊富なプロジェクト経験と、現場に赴き、自らの目で課題を確認する「現場主義」にあります。現場で得た知見を活かし、机上調査にとどまらない、具体的で実践的なソリューションを提供するとともに、特定技術の開発や受賞歴など、確かな技術力に基づく総合的な対応力も、日本工営ならではの特長です。
POINT02
日本工営を含むID&Eグループは、河川・水資源、道路、港湾・空港、鉄道、社会システム、衛星情報など、多様なインフラ分野で豊富な実績を有しています。私たちは、現場で培った具体的な知見や技術を活かし、複雑な課題や多様なステークホルダーとの調整を伴うプロジェクトにも、実効性ある提案とその実施までサポートします。また、脱炭素や人権尊重といった新たな社会課題に対しても、インフラ開発で培われた環境や地域社会、人権などを含む総合的な視点から対応可能です。
POINT03
日本工営を含むID&Eグループは、インフラ、環境、エネルギー、まちづくりなど多様な分野で持続可能な社会の実現に貢献する総合ソリューション企業です。国内外に広がるネットワークと専門性を活かし、環境影響評価や自然環境調査、国立公園の管理計画策定など、多様な実績を有しています。特に海外では、大型インフラ事業における環境社会配慮の実践など、現地に根ざした対応力が私たちの強みです。
日本工営を含むID&Eグループは、長年の国内外でのインフラ開発や社会課題解決で培った経験と知見を活かし、お客様の取り組みを支援しています。
単なる調査に留まらず、課題の特定から対応策の実施支援まで、お客様の事業環境に応じた実践的なサポートを提供します。
STEP01
お客様の事業とサプライチェーンを理解したうえで、国際的な人権基準に基づき、潜在的な人権リスクを特定・評価し、優先すべき領域を明確にします。
STEP02
特定されたリスクに対し、アンケートやヒアリングを通じて詳細な情報を収集します。国内外のネットワークと現地調査の実績を活かし、机上では見えない現場の状況を、労働環境や人権の多様な観点から確認します。
STEP03
収集した情報を分析し、人権への影響を特定・評価します。国際基準に基づきリスクの程度を判断し、企業の状況に応じた具体的な対応策をご提案。取引先の見直しや改善策の実施まで支援することも可能です。
STEP04
提案した対応策の実施を支援し、現場での実践も含めた伴走型のサポートを行います。人権デューデリジェンスは継続的な取り組みが重要であり、定期的なモニタリングやフォローアップを通じて、持続的な体制づくりを支援します。
