CARBON CREDITSカーボンクレジット

なぜ今、
カーボンクレジットを
考える
必要があるのか

• 

  REASON

  国内のクレジット規模の不足、
  精度・実務上の課題が普及の障壁に

  カーボンクレジットの活用を広げるうえで、いくつかの障壁が指摘されています。たとえば、様々なクレジットがあり、どのクレジットが適切か判断するのが難しい、または排出削減の仕組みが理解しづらくその脱炭素化に向けた価値がわかりづらいなど等が挙げられます。
  日本のETS（GXリーグ）ではJ-クレジットやJ-ブルークレジットが活用可能ですが、年間数百～数千トンのCO2相当とクレジットの創出規模が小さく、大規模なオフセットを目指す企業には使いづらい場合があります。また森林系のクレジットは価格の面で再エネ証書や海外クレジットとの比較がハードルになることもあります。
  一定規模以上のニーズがある場合は、海外でのJCMクレジットの調達・創出というオプションもありますが、地の利がなく、制度や体制も日本と全く異なるため、クレジット事業の創出はもちろん、調達クレジットの評価も難しい状況です。また特に海外クレジットの場合は、モニタリングの信頼性及び透明性の確保という課題もあります。

• 

  REASON

  海外は柔軟性と規模感、日本は地域性に
  強みも取り組みのハードルは依然として高い

  日本のカーボンクレジット制度であるJ－クレジットは、国内ETSに適用可能で、農業や森林系のクレジットは、地域貢献や地域との関係性を深めることができ、企業価値の向上に寄与する強みがあります。一方海外のJCMクレジットは、Verraなどの自主的市場クレジットは、広域連携による大規模プロジェクトから小規模事業者単位の取り組みまで多様な形態の事業が、幅広い分野での形成・実施が可能です。また「ネイチャーポジティブ」といった自然資本への意識や地域コミュニティへの貢献等、SDGs達成を意識したクレジットとして評価されています。
  
  一方、国内事業の場合は、地域の地権者や関係機関の理解と連携、現場レベルでの信頼性のあるモニタリングと情報発信が重要となります。また海外事業では、現地国の政策・制度との整合性の確保、政府機関や地域住民との関係・信頼性構築、クレジットの追加性の確保と証明、自然や社会環境、特に施住民や弱者に対する影響回避（デューデリジェンス）、森林系・農業系事業における永続性等の課題があります。そのため多くの企業にとて、JCM及び自主的市場クレジット創出に関わる海外事業への取り組みは、ハードルが高い状況にあります。