TNFDや生物多様性関連の動向を踏まえ、貴社の事業活動と自然の調和を追求。
長年培った技術と関係者調整力で、計画策定から保全・再生の現場実行まで、一貫して伴走します。
生物多様性とは、地球上のあらゆる生命と、それらがつくる生態系のつながりのこと。
水や食料、大気の浄化、災害からの保護といった社会経済の基盤となる「自然資本」は、この生物多様性に支えられています。
しかし近年、この生物多様性は急速に失われており、異常気象や感染症リスクの増大など、企業にとって深刻な事業リスクとなっています。
日本工営を含むID&Eグループは、国内外での豊富な実績と現場対応力を強みに、企業や自治体の生物多様性対応を幅広く支援します。
計画策定・戦略立案から、森林や沿岸域等における現場実施・モニタリング、地域資源の活用や野生動物との共生、ステークホルダーとの合意形成まで幅広く対応。
科学的知見に基づく評価・情報開示や、カーボンクレジット創出支援なども含め、自然共生と事業価値の両立を実現する伴走型のサービスを提供します。
REASON
水や食料の供給、大気の浄化、災害の緩和など、私たちの暮らしは「自然資本」と呼ばれる多様な生態系サービスに支えられています。この自然資本の基盤である生物多様性は、地球規模で急速に失われており、気候変動や感染症のリスクとも密接に関わりながら、社会や経済に深刻な影響を及ぼしています。
日本でも、生物多様性を取り巻く環境は変化を見せています。例えば、これまで人の手で守られてきた「里地・里山・里海」の自然は、耕作放棄や高齢化により荒廃し、多様な生きものがすみかを失いつつあります。さらに、外来種の侵入や野生鳥獣による被害、化学物質による影響なども深刻化しており、生態系の機能が損なわれている今こそ、生物多様性の価値に目を向け、社会全体で持続的な取り組みを進めることが求められています。
REASON
生物多様性の損失は世界共通の課題であり、国際社会は「ネイチャーポジティブ」の実現に向けて動き出しています。企業にも、自然への負の影響を減らすだけでなく、正の貢献が求められています。ESG投資の拡大により、生物多様性や自然資本を事業に統合することは不可欠であり、対応はリスク管理にとどまらず企業価値の向上にもつながります。
一方で、生物多様性は効果の見える化が難しく、対策の遅れも指摘されています。日本では地域貢献や文化継承などのコベネフィット（副次的効果）が重視されており、国際的にも独自の強みとなる視点です。
気候変動と並ぶ重要課題である生物多様性の損失は、自然資本を劣化させ、事業継続を脅かすリスクです。
一方で、保全・回復への貢献は企業価値向上の機会にもなります。
日本工営を含むID&Eグループは、インフラや環境分野の知見と現場での実践力を活かし、ネイチャーポジティブ実現に向けた取り組みを包括的に支援します。
ASSIGNMENT01
事業やサプライチェーンが
生物多様性に与える影響の
把握や情報の開示方法が分からない
ASSIGNMENT02
NbSなど生物多様性に貢献する事業を
どのように構築・実施すればよいか
分からない
ASSIGNMENT03
社内外の理解をどのように深め、
行動変容を促せばよいか
分からない
ASSIGNMENT04
生物多様性保全のために必要な知見や
体制が不足しており、
どのように進めればよいか分からない
SERVICE01
近年、生物多様性の損失は事業継続リスクとして注目され、企業活動への組み込みが加速しています。TNFDやSBTs for Natureなど国際的枠組の議論も進み、企業には、生物多様性への影響・依存を適切に評価し、リスクと機会を分析したうえで情報開示することが求められています。
日本工営は、TNFD対応やネイチャーポジティブ戦略支援を通じて、サプライチェーンを含む定量的評価手法や情報開示の技術支援を行い、国際枠組への対応をサポートしています。
SERVICE02
「自然を活用した解決策（NbS）」は、生物多様性保全に加え、気候変動や防災など多様な課題の解決にもつながる手法として注目されています。地域での実装には、基本的な考え方や手法の整理・普及が不可欠です。日本工営は、森林・生態系保全の豊富な実績を活かし、REDD+、EbA、EcoDRRなど多様なNbS関連サービスを提供。地域でのNbS実装や劣化地の再生など、生物多様性に貢献する事業づくりを技術的に支援し、実現まで伴走します。
SERVICE03
生物多様性の損失を止めるには、その重要性への理解を広げ、個人や企業の行動変容を促すことが不可欠です。教育や情報発信、行動科学の活用など多様な施策が進められています。日本工営はコミュニティ開発を通じた住民や現地スタッフとの協業経験があり、ステークホルダー連携のノウハウを有しています。また、企業の情報開示支援により、社内外への発信力を高め、生物多様性への関心を喚起することも。「三方よし」の価値を創出・発信することで、理解と共感の醸成をサポートします。
SERVICE04
日本工営は、長年の実績を通じて培った科学的知見と、衛星情報などの技術を活用し、自然環境データの収集・分析を支援しています。国内外に拠点を持ち、現地対応力にも優れており、実行体制の構築が難しい場合でも支援が可能です。現地スタッフや多様なパートナーとの連携経験も豊富で、知見・技術・データ・体制の面から、生物多様性保全に向けたプロジェクトを強力にサポートします。
生物多様性への対応には、影響や依存の評価から戦略づくり、情報開示、現場での実践まで幅広い取り組みが求められます。
日本工営は、長年培ってきた技術力と国内外での豊富な実績を活かし、事業活動と自然資本・生物多様性との関係性の見える化から、
ネイチャーポジティブに向けた戦略策定や情報開示、NbSなど自然を活かし新たな事業の構築・実施まで、一貫した伴走支援を行っています。
01
生物多様性に関する調査では、地域の自然環境や生態系の変化を科学的・定量的に把握し、生物多様性保全に向けた戦略立案や政策判断を支援します。現地調査に加え、衛星・ドローン・シミュレーションなど多様な技術を活用し、森林・農地・河川・沿岸・都市部まで幅広く対応。OECMやESG開示、TNFD対応など、公共・民間を問わず、実効性ある取り組みを支える調査・分析を提供します。
02
日本工営は、企業の事業活動やサプライチェーンが生物多様性に与える影響や、自然資本・生態系サービスへの依存を科学的・定量的に評価し、戦略立案や情報開示を支援します。ライダーや衛星データを活用した自然環境データの分析や、リスク・機会の特定、ネイチャーポジティブに向けた経営戦略策定、TNFDやSBTs for Nature対応など、企業の生物多様性対応を総合的にサポート。過去の環境影響評価で培った知見も活かし、実効性ある取り組みを支えます。
03
日本工営は、生物多様性の保全・再生を通じて気候変動対策や地域活性化に貢献する「自然を活用した解決策（NbS）」の事業化・実装を一貫して支援します。地域特性に応じたNbS計画の策定、技術の普及、グリーンインフラ導入、生態系の再生などに対応。現場での高い実行力と独自技術（BSC工法、MobaDAS等）を活かし、モニタリングやプロジェクト管理もサポートするとともに、観光や地域振興と連携した自然共生型の地域づくりも統合的に支援します。
日本工営は、長年にわたりインフラ開発や様々な社会課題に向き合ってきました。
豊富な経験と専門知識を活かし、現在は企業活動を支えるコンサルティングに取り組んでいます。
日本工営を含むID&Eグループが国内外のプロジェクトで培ってきた確かな実績と、課題解決に向けた実践的な強みに、これからもお客様の事業成長に貢献していきます。
POINT01
日本工営を含むID&Eグループは、創業以来、国内外でさまざまなコンサルティングサービスを提供してきました。ダムや道路をはじめとする社会インフラ整備から環境保全、生物多様性に関するプロジェクトまで、多岐にわたる分野で豊富な実績を有しています。
最大の強みは、160の国と地域で培った豊富なプロジェクト経験と、現場に赴き、自らの目で課題を確認する「現場主義」にあります。現場で得た知見を活かし、机上調査にとどまらない、具体的で実践的なソリューションを提供するとともに、特定技術の開発や受賞歴など、確かな技術力に基づく総合的な対応力も、日本工営ならではの特長です。
POINT02
日本工営を含むID&Eグループは、河川・水資源、道路、港湾・空港、鉄道、社会システム、衛星情報など、多様なインフラ分野で豊富な実績を有しています。私たちは、現場で培った具体的な知見や技術を活かし、複雑な課題や多様なステークホルダーとの調整を伴うプロジェクトにも、実効性ある提案とその実施までサポートします。また、脱炭素や人権尊重といった新たな社会課題に対しても、インフラ開発で培われた環境や地域社会、人権などを含む総合的な視点から対応可能です。
POINT03
日本工営を含むID&Eグループは、インフラ、環境、エネルギー、まちづくりなど多様な分野で持続可能な社会の実現に貢献する総合ソリューション企業です。国内外に広がるネットワークと専門性を活かし、環境影響評価や自然環境調査、国立公園の管理計画策定など、多様な実績を有しています。特に海外では、大型インフラ事業における環境社会配慮の実践など、現地に根ざした対応力が私たちの強みです。
日本工営を含むID&Eグループは、長年の国内外でのインフラ開発や社会課題解決で培った経験と知見を活かし、お客様の取り組みを支援しています。
単なる調査に留まらず、課題の特定から対応策の実施支援まで、お客様の事業環境に応じた実践的なサポートを提供します。
STEP01
お客様の事業とサプライチェーンを理解したうえで、国際的な人権基準に基づき、潜在的な人権リスクを特定・評価し、優先すべき領域を明確にします。
STEP02
特定されたリスクに対し、アンケートやヒアリングを通じて詳細な情報を収集します。国内外のネットワークと現地調査の実績を活かし、机上では見えない現場の状況を、労働環境や人権の多様な観点から確認します。
STEP03
収集した情報を分析し、人権への影響を特定・評価します。国際基準に基づきリスクの程度を判断し、企業の状況に応じた具体的な対応策をご提案。取引先の見直しや改善策の実施まで支援することも可能です。
STEP04
提案した対応策の実施を支援し、現場での実践も含めた伴走型のサポートを行います。人権デューデリジェンスは継続的な取り組みが重要であり、定期的なモニタリングやフォローアップを通じて、持続的な体制づくりを支援します。
